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法人(事業者)の方も、個人(非事業者)の方も、毎月一定の顧問料をお支払いいただくことにより、顧問サービスが受けられます。顧問サービスのメリットは、以下のとおりです。
なお、令和元年12月現在、顧問先は75社あり、顧問先の業種は、建設、不動産、メーカー、商社、IT関連、リース業、運輸業、清掃業、産業廃棄物処理、通販会社、飲食店、スーパーマーケット、医療(医科・歯科)、介護事業、社会福祉法人、人材派遣、WEB制作業、印刷業、保険代理店、士業、コンサルタント業、地域情報誌、業界団体、公益法人など、多岐にわたっています。

面談による相談だけでなく、電話・FAX・メールにより相談することができ、書面作成・チェックなども受けられる

顧問契約を締結しておけば、経営上の決断に迫られたとき、あるいは、何か問題が生じたとき、問題に発展するかも知れないと迷ったときに、いつでも、気軽に相談することができます。これにより、ビジネスチャンスを逃さないこと、あるいは、問題が大きくなる前に迅速に解決することが期待できます。何かあったらすぐに相談できる相手がいるということにより、安心して日々の経営・生活に邁進することができます。

事業や個人の状態・考え方について、日頃から理解が共有できる。

顧問契約を締結していない方が、何か相談をしようとする場合、前提となる事業や個人の状態・考え方について、一から説明する必要があります。他方、顧問契約を締結していれば、継続的・定期的にやりとりをすることとなりますので、普段のやりとりの中で、前提となる事業や個人の状態・考え方について理解が共有できます。この結果、顧問契約を締結していない場合と比べて、より短時間で充実した相談ができ、適切・迅速な回答・対応がなされることが期待できます。

費用が節約できる

顧問契約を締結しておけば、通常よりも安価に相談することができますし、プランによっては、個別案件につき通常よりも一律10%~25%割引となります。また、御社の従業員の誰でも気軽に相談していただけますので、事業の規模にもよりますが、別に法務担当の従業員を置く必要がなくなり、経営・法務などにかかる人件費を節約できます。さらに、経営・法務などについて外部専門家のアドバイスを受けることにより、社内での分析・検討にかかる人件費なども節約することができます。もちろん、顧問料は税法上の経費となりますので、この点もメリットとなります。
顧問サービスにかかる費用は、下記「顧問料について」をご覧ください。基本的に1年ごとの契約とさせていただきますが、依頼者の都合により、いつでも解約することができます。なお、小規模企業(零細企業)向け「年会費制・顧問サービス」については、こちらをご覧ください。
 

顧問料について

プラン ライト ベーシック スタンダード プレミアム
月額費用 3万円+消費税 5万円+消費税 10万円+消費税 20万円+消費税
年間業務時間 18時間まで
(月1.5時間)
36時間まで
(月3時間)
72時間まで
(月6時間)
144時間まで
(月12時間)
優先対応
相談
(電話・メール・面談など)
会社への訪問
土日・夜間の緊急相談
契約書·社内規定
などのチェック
簡単な書類作成
定型的な契約書の作成

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